宇治市議会 2021-03-30 03月30日－07号
歩いて買物できる町を実現するため、既存商店と新規出店支援を進め、買物弱者対策に全力を挙げるべきです。太閤堤跡の歴史公園は６月オープンを目指していますが、観光客減少で市民負担がさらに増えることがいよいよ心配されます。観光に偏り過ぎず、誘致型の経済振興策から地域循環型の経済構造への転換が必要です。 新型コロナ禍と財政健全化推進プランの二重のおもりが市民生活、事業活動にのしかかっています。
歩いて買物できる町を実現するため、既存商店と新規出店支援を進め、買物弱者対策に全力を挙げるべきです。太閤堤跡の歴史公園は６月オープンを目指していますが、観光客減少で市民負担がさらに増えることがいよいよ心配されます。観光に偏り過ぎず、誘致型の経済振興策から地域循環型の経済構造への転換が必要です。 新型コロナ禍と財政健全化推進プランの二重のおもりが市民生活、事業活動にのしかかっています。
こういった駅前のにぎわいがなくなってきてるという状況をどういうふうに対応されるのか、また、大久保駅の西側、特に西大久保地域の問題ですが、先ほどもお聞きしましたが、イオン大久保店の撤退によって多くの買物弱者が生まれてるという現状をどう思っておられるのかということは再度確認したいと思います。
公共交通の対策は、買物弱者対策にも直結します。歩いて買物ができるように地元の商店支援も併せて行うべきです。 （仮称）お茶と宇治のまち歴史公園については、市の財政からの新たな補填が問題となっています。市民には、市民負担増とサービス引下げ、公共施設の廃止を強いりながら、歴史公園事業は例外だとする市の姿勢に、市民理解は得られていません。 天ケ瀬ダム周辺の観光事業も同じです。
担当課長にお聞きをしますけども、もうタブレット買物弱者対策ですね、としてのこの御用聞きＡＩですか、この辺のとこはどういう現状なのか、お聞きをします。
大型店の撤退や地元企業の廃業によって買物弱者への支援も必要です。既存商店と新規出店支援に全力を挙げ、歩いて買い物できる町を目指すべきです。呼び込み誘致型の経済振興策から地元の中小企業、中小商店への支援へ大幅にシフトをしまして、地域循環型の経済構造をつくることを求めるものであります。 財政健全化プランで施策の切り捨てが進み、市民生活への支援策が抑え込まれることで町の魅力が失われようとしています。
買物弱者・フードデザート問題等の現状及び今後の対策のあり方に関する調査報告書というのがあります。
３．自治体などの取り組みについて家族介護、老老介護、独居認知症高齢者など、より配慮を要する方々へのサービスの好事例（サロン設置、買物弱者への支援等）を広く周知すること。 ４．認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）の効果を見極めるため、当事者や介護者の視点を入れた点検・評価を適切に行い、その結果を施策に反映させること。
３．自治体などの取り組みについて家族介護、老老介護、独居認知症高齢者等、より配慮を要する方々へのサービスの好事例（サロン設置、買物弱者への支援等）を広く周知すること。 ４．認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）の推進にあたり、当事者や介護者の視点を入れた点検・評価を適切に行い、その効果を見極めながら施策に反映させること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。
孤独死も大きな社会問題になり，いわゆる買物難民，買物弱者と言われる人たちが増えています。あるヘルパーさんの話では，「最近，新聞をやめる家が増えた」とのことであり，またある小売店主は，「店は開けているけれども売上はサッパリだ，実際は年金生活」とのお話です。希望する高校に進めなかった中学卒業生の進路も心配です。高校中退も少なくありません。
次に，商業振興，産業観光，農林振興については，国の交付金による緊急雇用対策事業の効果を検証したうえでの本市の独自事業の継続，福祉や市民サービスの視点での地域団体と連携した買物弱者支援モデル事業の仕組みの検討，海外情報発信・収集拠点を活用した京都の魅力，安全性の積極的な発信，捕獲と防除の効果的な連携による猿の農作物被害防止対策の実施などについて質疑や御意見がありました。
大型店の身勝手な出店，撤退は，地域の商店街，小売店を衰退させ，各地で買物弱者を生むなど，地域の存亡に関わる問題を引き起こしています。大型店の売り場面積は１０年間で１．５倍に増えました。売場面積や，営業時間の拡大傾向が進み，地域商店街との競争も激化しています。
本市では，今年１０月から１２月まで洛西ニュータウン周辺を対象にネットスーパー社会実験を行っていますが，買物弱者問題は深刻です。歩いていける所にお店がない，重い物を持てず少ししか買えない，昔は歩いて行けたが今は歩くのがつらい，買物してくれる家族もいない，買物に行けるバスがないなど困っておられることは様々です。
プランを実現するための１０の重点戦略として，買物弱者の実態調査とその支援や女性消費者で組織する京都市商店街応援隊女子部による地域商業の活性化などユニークな取組も入っています。私は，特に環境共生と低炭素を追求する商業の推進について注目しています。この中には自動車流入抑制や商店街街路灯のＬＥＤ化やレジ袋の削減などＣＯ2の削減やごみの減量化などが盛り込まれています。 そこでお尋ね致します。
今いわゆる買物難民，買物弱者と呼ばれる方が急速に増えて来ております。身近な商店街の衰退やスーパーの閉店，交通手段であるバスなどの減便，廃止によって日常の買物が不自由になっている高齢者の方のことであります。経済産業省は今年になって初めて実態調査を行い，全国にいわゆる買物難民，買物弱者と呼ばれる方が約６００万人いるとの推計を５月に発表致しました。